安全保障関連法案が成立しました。
選挙前に「こういう法律を作る予定です」ということを掲げ、その結果議席を多数獲得したとしたら、反対があったとしてもそれを成立させるという姿勢は理解できます。
また、それに納得できない人、組織、団体等がデモや集会等の反対運動を展開するのもわかります（正直、もっと上手なやり方があるような気はしてますが）。
ただ、テレビやラジオといった公共の媒体上で、タレントや俳優等の著名人が個人的意見を述べるのは止めた方がいいと思っています。ホームページやブログ、SNS等で行うのはその限りではないのですが。
今回の安保法関連の騒動において、最もしてはならないと感じたのはこのことでした。
マスコミを使った印象操作や扇動といった行為が、過去にどのような行為や結果をもたらしたかを考えれば、これだけは絶対にしてはならないのではないでしょうか。
「法律に反対の立場だから大丈夫」という意見もありそうですが、反対であれ賛成であれ、放送に関わるマスコミの持つ力の強さを考えれば、当然の憂慮だと思われます。
意外にも、そのことに関して指摘する媒体があまりないようだったので、ここに記すことにしました。
戦争そのものはもちろんですが、それと同様に、それ以上に危険視されるべき事象がある、ということを忘れずにいたいものです。
