このブログで「与配経済」が唱えられたことにより、既に資本主義はその役割を終えたわけですが（←少なからぬ誇張アリ）、それでも、まだ延命する方法がありそうなので、今回はそれについて考察したいと思います。
現在の消費税率は８％ですが、いつか１０％に上げられることが既に決まっています。
財政の破綻なく維持していくためには、３０％以上にしなければならない、という試算もあるそうです。
しかし、
年金の支給額が減らされたり、支給年が遅らされたり、人並みな生活を送るためには少なくない額の蓄えが必要、と喧伝されたり、健康保険額が増やされたり、医療費の負担が増やされたり……と、
若年層より余裕があるべきはずの老世代でさえ、支出をためらうような政策が取られている中で、さらに消費税まで上がるとなると、景気が今後どうなっていくのか、予想がつきそうな感じもしてきます。
景気をよくして経済をより円滑に循環させていくためには、「逆」に考えた方がいいのかもしれません。
消費税は、「消費した人から負担してもらう」税金ですが、逆に「消費しない人から負担してもらう」形にするのです。
ここで、人を４つのパターンに分けてみます。
①富裕層でたくさん消費する人
②富裕層でほとんど消費しない人
③富裕層以外でたくさん消費する人
④富裕層以外でほとんど消費しない人
たくさん消費する人は経済に貢献しているわけですが、ほとんど消費しない人は経済を停滞させている、と見ることができます。
そこで、
例えば
「前年の収入に対して、消費に当てた割合が一定のライン以上にならない分を逆消費税（非消費税）として徴収する」
という形にするのです。
このシステムだと、使わないぶんが取られる（徴税される）わけなので、「どうせ取られるなら使っちゃおう」ということになるはずです。
もちろん、将来に向けた蓄えも必要なので、そのぶんは控除されることとなります。
また、年間所得が一定額に届かない層は、この税は免除されます。
先に記述した４つのパターンのうち、収入に対する税金の割合は
②富裕層でほとんど消費しない人 ＞ ①富裕層でたくさん消費する人 ≒ ④富裕層以外でほとんど消費しない人 ＞ ③富裕層以外でたくさん消費する人、ぐらいに設定されます。
……とここまで書いてきて思うのが……
税金に関して
なぜ、稼いだ時に取られた他に、消費した時もまた取られなければならないのか？
という疑問が沸いてきませんか？
稼いだ時に取られて
使う時にも取られるようなシステムにおいて
一体誰が積極的にお金を使おうとするのでしょうか？
この辺りは
疑問を通り越して
頭が痛くなってくる感じさえします。
（たくさん取りたいのなら、より「取れるように」（払う側も納得する）システムを設計しなければならないのに、まったく逆向きのベクトルにシステムが存在するので）
そこで、その部分を改善するために、
この逆消費税（非消費税）システム下においては、所得税をなくすことにします。
つまり
「稼いだ時」には取られないのです。
所得税と逆消費税は、ひとつにまとめることができる（稼いで持っていても使わなければ意味がない）ので、給料から所得税が差し引かれなくて良いのです。
これは、けっこうインパクトがあって、サラリーマンは給与明細を見る度に「おぉ！ めっちゃ給料増えてる！」と感じることができるはずです。（実際はこれまで「引かれていた」ものがそのままの形で表示されるだけなのですが）
で、衣食住に関わるお金のうちの一定額、収入に対する一定割合の貯蓄額（世帯人数とかも加味する）等は税から控除される、という形にするのです。
こうすれば
見た目上は所得が上がり、
稼いだ時と使う時両方から税金を取る、といったバカみたいな形はなくなり、
使わなければ取られる、ということで消費は増えまくり、
経済は活発に循環していくのです。
はい。
与配主義とか順番決定経済等よりも
こっちの方がよほど実現性がありそうだったりしますが←
それでも
このような形になるのは難しいでしょう。
なぜなら
それが出来るものなら
今みたいな状況にはなっていないはずですから。
……ということで
やっぱり
資本主義も共産主義も後に置いて
あらたに
与配主義、順番決定経済にするしかないのかもしれません←
