空想・科学・特異点 

Science Fiction Singularity

税金(年金、健康保険、生活保護、etc)が必要のない世界がやってくる  その仕組みとは?

 

2018年の大晦日

今年最後の更新になります。

 

年末ということで

いつも以上に

トンデモ度増し増しでお送りする予定です笑。

 

今回の更新は

400字詰め原稿用紙にして20ページ強あるので←(ブログの量じゃない)

お屠蘇(とそ)で脳を緩めつつ読むのをオススメします。

 

 

唐突ですが

今回の更新で考えたいのは

 

小売業を廃止する

 

ということです。

 

………

いきなり過ぎて

わけがわからないかと思いますが(書いてる当人も←)

要は

「スーパー等の小売業を民間企業がやる必要ないんじゃね?」

ということです。

 

 

なぜそうするのか?

 

 

大きく分けてふたつの理由が挙げられます。

 

ひとつは

近年の小売業の形態

(巨大資本によるスーパー及びショッピングモール等の敷設)は

デメリットが大き過ぎるのではないか?

ということです。

 

 

例として

超がつくほど大規模なショッピングモールを考えてみます。

 

生鮮食品や総菜、その他さまざまな食材

洗剤や文房具等の生活雑貨

衣料品

医薬品

靴やバッグ

フードコートやカフェ、レストラン

本・雑誌

おもちゃ

ゲームセンター

映画

さらに隣接して

ホームセンター

ガソリンスタンド

……等々

 

以前はひとつの街にそれぞれ独立して存在していた店舗が、すべて一か所にまとめられています。

 

街の中に分散している店の場合、他店に行く際はいったん外に出ることになり、雨・風・雪・暑さ等の影響を避けることができませんが、各々の店がひとつの建物の中にまとまっている場合、空調の効いた空間内で快適に買い物することができます。

 

また

店から店へと移動する間に「ふと目に入った商品に興味をひかれ、本来は予定していなかったものを購入する」といった、店にとっては商機が、客にとってはそれを手に入れる機会が得られる、といったこともあります。

 

さらに

特に何か購入する予定がなくても、ウィンドウショッピングを楽しんだり、時間をつぶしたりすることができます。

 

 

メリットとしてすぐに思い浮かぶのは以上のようなことですが 、

逆に、それらは既存の、街の中にそれぞれ独立分散している店舗にとっては脅威にしかなり得ません。

 

以前は、そのような脅威を除くために

大規模小売店舗法」というものがありました。

 

これは

文字通り大規模な小売店の出店を規制し

街なかの中小小売店を守るために存在していましたが、

後に

その代わりとなる

大規模小売店舗立地法」が施行(2000年)され

店舗面積等の規制が外されることにより

現在、日本中に巨大ショッピングモールが建てられています。

 

 

その結果……

当初の危惧どおり

駅前はシャッター街と化し

街々の小売店は潰れていっている

という現状です。

 

このことは

各々の街に様々な業種として存在していた中小の小売店の経営が成り立たなくなる、ということを実際に示しているだけでなく、

本来は

家から歩いていける距離の店で購入できていたものを

車に乗って大規模店まで行かなければならない、というような

消費者にとっては逆に不便な状況をも生み出しています。

 

そして

このことはまた別の問題も浮かび上がらせます。

 

現在、高齢者が増え続け

今後、ますますその傾向に拍車がかかるわけですが

高齢者の運転による大きな交通事故が頻発しているという状況があります。

 

そのことにより

高齢者の自主的な免許返納が喧伝されていますが

片方では免許を返せと言い、

片方では車でなければ行けないような距離にしか店がない、

といった状況を作られた時

「公共的な交通手段(バス等)」の存在しない地方の高齢者はいったいどうしたらいいのでしょうか?

 

買い物難民」という言葉がありますが

地方の現状は想像以上に酷いことになっているように感じます。

 

このような状況は

東京をはじめとする大都市圏に住んでいる人(含む政治家・官僚)にはまったく理解できない(想像すらできない)世界だと思われます。

 

ちなみに

都市部以外の地方において

路線バスは現在ほとんど経営が成り立たず

運行本数だけでなく路線自体が激減しているそうです。

(これは単に人口減少によってということだけでなく、車の所有率が以前より格段に上がったことにもよると考えられます)

 

 

それでは…… 

いったい、なぜ、このような状況が発生してしまうのでしょうか?

 

 

それは

儲けるためなら何をやってもいいということと

儲けられないことならやらないということが

資本主義においては正しいとされていることだから

なのかもしれません。

 

 

しかし

儲けること以外に

守るべきところは守らないと

メリット以上のデメリットを生み出してしまうのではないでしょうか?

 

 

これは

例えば

絶滅危惧種」にしても同じことが言えます。

 

毎年、土用丑の日前は

スーパーのショーケースに絶滅が危惧されているニホンウナギが大量に陳列されます。

 

ところが

丑の日を2日ほど過ぎても

その数はほとんど減っておらず(売れておらず)

いつの間にかいつもの定番商品に置き換わっていたりします。

 

普通に

廃棄しているのだと思われます。

 

儲ける理論で

絶滅危惧種を大量に陳列し

売れなかったら廃棄する

 

………

これは

まともなことなのでしょうか?

 

 

儲けることを前提として存在している

資本主義下の小売業にしてみれば

それが当然なのかもしれません。

 

すべてがビジネスの上に成り立っていて

儲けが出ればそれで良いからです。

 

しかし

その理屈によって

いつかウナギが食べられなくなる日がくるとすれば

それは人間にとってもウナギにとっても←

マイナスでしかありえないのではないのでしょうか?

 

 

………以上のことによって

 

小売業を民間企業の「儲けの原理」に従って行うと多大なデメリットが発生することから、それを廃し公的な機関で行ってはどうか?

という考察が導かれるのです。

 

そして 

これにより

儲けるために絶滅危惧種を商売の俎上(そじょう)に乗せる、とか

儲からないから人の少ないところには店を構えないとか、バスの運行をやめるとかの

資本主義的には正しくても

社会のためにはよろしくないことを

採算度外視(公的な負担)で行うことができるようになるのです。

 

 

……以上が

(民間の)小売業を廃止する、という理由のひとつになります。

 

 

そして

もうひとつの理由として

与配主義と順番決定制度の根幹を成す財源をどうするのか、という問題との絡み

が挙げられます。

 

このブログでは

資本主義の代わりとして与配主義、

貨幣制度の代わりとして順番決定制度を提唱しています。

 

(それぞれがどのようなものなのかは

マルクス、ケインズ、そして……  資本主義の次のシステムはこうなる! かも

与配主義における経済の流れや価値の捉え方について

お金から順番へ  貨幣制度の次は「順番決定制度」

なぜ「お金」ではなく「順番」なのか?  ──── 貨幣制度の終わりと順番決定制度 ────

等の「与配主義」「順番決定制度」のタグがついたエントリを参照して下さい) 

 

この与配主義と順番決定制度下では

すべての企業が「公けのもの」として存在するため、

そもそも

今回取り上げた

流通系小売業だけでなく

すべての業種が公的なものとなり

純粋な意味における民間企業という存在がなくなるのですが、

そこにおける大前提として

どのような「お金(に代わる順番決定ポイント)の流れ」を構築すべきか

という問題があります。

 

与配主義及び順番決定制度下では

すべての税金、健康保険金、年金、生活保護といったものがなくなるのですが

当然ながら

その財源をどうするのか?

という問題が発生してきます。

 

「できるわけないだろ」

 

と、

誰もが想いがちな時に出てくるのが

今回の

小売業を公営(国営)化する

という一見トンデモ過ぎるアイデア(idea)であり、

そのような形(体裁)を採ることによって

税金も健康保険も年金も生活保護も必要ない、というミラクルな予算を生み出すことが可能になるのです。

 

 

………

トンデモ感が高まってきて、クラクラしてくるくらいですが笑

もう少し詳しく触れてみたいと思います。

 

 

すべての民間企業が公的なものとなる、ということに関して、

イメージ的には「共産主義か?」と感じるかもしれませんが

まったくそうではなく

むしろ今までと同様の資本主義的なものとなります。

 

各企業の運営形態は資本主義下と変わらず、経営権も(ほぼ)独立しているといえます。

 

ただ

お金(順番決定ポイント)の移動(やり取り)は、ブロックチェーンによって1円単位まで完全にその流れが把握され、「経営の状態」を逐一公的機関や国に把握されることになります。

 

このことによって

経営状態のごまかしといった行為が一切できなくなり

赤字続きで危機的状況に陥る前に公的な処理が可能になるのです。

 

 

日本のみならず

世界中において

特定企業の破綻が国全体(果ては世界全体)に及ぶような状況が発生することがあります。

 

その影響は計り知れず

社会的な損失を少しでも小さくするため

日本においてはバブル崩壊や巨大企業の経営危機時に、

アメリカにおいてはリーマンショック時に、公的資金が投入されました。

 

本来

資本主義の原理に従えば

淘汰されるべき企業は淘汰されるべき、となるはずなのに、

影響が大き過ぎる、という理由だけで

特定分野、特定企業のみが税金投入によって救われる、というのは不公平以外の何物でもありません。

 

その不公平感を除くという意味においても、

また、国や世界を揺るがすような未曽有の金融危機を事前に回避するという意味においても、

「全企業を公的なものと捉え、その運営状態を完璧に把握していく」

ということの正当性が説明できるのです。

 

 

さらに……

この全企業公営化という形は

資本主義下で時折り見られる「頭の悪そうな騒動」をなくすことができます。

 

この「頭の悪そうな騒動」というのは

・業績悪化により会社を外資に売り飛ばしたら即座に業績が黒字回復した、とか、

・倒産しそうなので外資資本提携したら簡単に業績が回復した、だけでなく

 それを主導した人間が会社を私物(財布)化してお金を巻き上げていた、とか

 事業規模のより小さな提携先に乗っ取られかけている、といったようなことです。

(目の付け所がシャープじゃなく、やっちゃえって言いながら滅茶苦茶やられちゃってるような企業で発生しがちです笑)

 

これらのことが示しているのは

経営陣が代わるだけで簡単に業績は回復できる、ということであり

旧経営陣の資質に問題があった、ということ以外の何物でもありません。

 

それまで

長い時間をかけて築かれてきた「人」なり「技術」なり「生産設備」といったもの、

さらに、そのために投入される「資本」は主に銀行からの借り入れ等によって賄われるわけですが、それは国民の預貯金を担保に行われているものであり、

それらを

経営陣の無能さによって外資に売り飛ばさざるを得なくなる

という事態は

単に一企業だけの問題に留まらず、国全体に影響を及ぼすことだと考えられます。

(これは日本のみならず世界中の企業においていえることです)

 

よって、ここでもまた

企業を公営化することによって

結果の出せない経営者を早めにドライに処分し、適性のある経営者をあてがうことで常に安定的な企業運営を目指していく

ことの正当性が示されるのです。

 

 

………ここで

 

わざわざ公的な負担をしなくても、資本なら株式や債券や借入で賄(まかな)えるので、各々の企業は民間のままでよいのでは?

 

といった意見も出てくると思いますが、

 

与配主義においては

資本家の役割も銀行の役割も公的な存在が行うため

「株式会社」や「市中銀行」といったものがなくなります。

 

株式会社も市中銀行も存在しない世界というのは

現時点においては

なかなか想像し難いかとは思いますが、

実は

その姿こそが

より「この世界の現実」に適応している形と言えるのです。

 

 

というのは

2018年現在の日本株式市場において

 

中央銀行にあたる日本銀行が、日本の株式会社の4割以上の大株主となっている

 

という現実があるからです。

 

 

「民間企業が資本を市場から集めるために発行しているはずの株式が、公的機関の所有物になっている」という事実は

「それを株式で行う必要がない」

ということも意味しています。

 

わざわざそんな回りくどいことをしなくても

最初から公的な資本を企業に直接投入すればよいだけだからです。

このことによって

「株式会社」という仕組み自体が疑われてくることとなります。

 

また

市中銀行がなくなる」ということに関しては、

今後AIやロボットが進化することにより

「対面担当や融資担当の銀行員が必要なくなる」といった予測が為されてますが、

そういった

「未来に訪れるであろう現実」の、

さらに先 ──── 銀行員だけでなく「銀行自体がいらない」 ────

ということをも示している、ということになります。

 

これは

「銀行員が減る」という事実が「銀行そのものが減る」ことを導いていくのではなく、

「新しいシステムの中においては銀行自体が必要ない」というアイデア(idea)そのものが「AIやロボットの登場により銀行員が減る」という未来の現実に既に対応済みである

ということを意味しています。

 

 

SNSやブログ、ホームページ等で

中央銀行が大株主になるなんて資本主義じゃない」

といった意見を散見しますが

それはまさしくその通りなのです。

 

なぜなら

本当に

この世界に

これまでの資本主義には当てはまらない

「何か別のもの」が出現してきている、からです。

 

 

資本主義のルールに則って経済を運営していったら、中央銀行が株を買い支えることになった

 

という事実は、

実際には

「株価をむりやりにでも上昇させ、見かけ上だけでも好景気を演出する」意図で行われたことだったとしても、

その裏に隠されたものとして

 

「経済が、資本・労働・消費のバランスよく常に発展・展開していくためには、民間企業を公営化していった方が良い」

 

ということをこの世界に暗示している、ということになるのです。

 

そしてそのことは

突き詰めていけば、

 

制度としてそれが事前に組み込まれている与配主義的な社会こそが、より効率的・安定的に、経済も社会も運営していける

 

ということを示している、といえるのです。

 

 

……… 

はい。

 

以上、

うまくまとまったところで、

 

……と言いたいところなのですが

肝心の部分がまだ示されてない、ので次はそれについてまとめていきます。

 

ここから先はさらにトンデモ度が上昇していきますのでメゲずについて来てください笑。

 

 

さて……

 

流通系小売業を廃止(公営化)する、 

すべての企業を公営化する、ということの意味は何なのか?

ということに関して、

 

建前的な ←

理屈は前述の通りです。

 

上で説明したようなことが

民間企業を廃し公営・国営化する理由となります。

 

 

しかし……

 

本当の狙いは

 

与配主義及び順番決定制度におけるお金(の代わりの順番決定ポイント)の流れや財源を生み出す

 

ことにあるのです。

 

 

どういうことか? 

 

 

現在、

スーパーで買い物して支払ったお金はスーパーのものになります。

 

メーカーから商品を買い入れ、それを売って儲けるのがスーパー等の小売業なわけですが、

 

それを公営(国営)化するということは………

 

スーパーで買い物して払ったお金すべてが公有物となるのです笑。

 

つまり

お買い物して払ったお金が

みんなのもの(含む自分)になる

のです。

 

そして

流通系小売業だけでなく

すべての企業を公営化することにより、

小売り以外の商取引であっても

支払われたお金のすべてが公庫(国庫)に入るのです。

 

 

また、

この他に

流通系小売業を公営化するということのメリットとして

メーカーの製造を事実上制限できる

ことが挙げられます。

 

メーカー系企業は

原価を下げるためとか、急な注文に対応するためとか、在庫を資産として計上するため等の理屈で

売れもしないものを造りがちな傾向にありますが、

買い手側が公的機関であることによって

不必要なものは作らせない

ということが徹底されるのです。

 

このことにより

造ったはいいけれど売れず、赤字承知の投げ売りや廃棄処分、といった

モノ及び時間や労力、資源といったものを無駄にすることがなくなり、

資本主義下では「無駄を承知で行われてきた」ことが

システム上存在しなくなるのです。

 

 

ここで、

製品を購入する側の流通系小売業だけでなく

造って売るメーカー側の公営化メリットを考えてみます。

 

その最大の利点は

造ったモノすべてが売れる

ということです。

 

つまり

メーカーで造ったモノは100%すべて公的機関が買い取る

(製造時に既に全数売れている)

ということになります。

 

このことによって

基本的に

メーカーが倒産する

というような事態はほぼ起き得ません。

(時代の趨勢、需要減等により統廃合されることはある)

 

以上のことにより

メーカーで造ったモノはすべて公的なモノとなり

それを消費者に売ったお金もすべて公的なものになります笑。

 

 

これらのことを式で表すと

今まで(資本主義)は

メーカー → 小売店(民間) → 消費者

だったものが

与配主義では

メーカー(半公営) → 小売店(公営) → 消費者

といった形になります。

 

しかしながら

この変化は見た目上には現れてきません。

 

というのは

公営(国営)というのは「帳簿上の資産の流れ」だけをもって言うのであり、モノ自体はこれまでと同じくメーカーから各地の小売店や個々の消費者に届けられるからです。

 

 

モノ自体の流通は今までとまったく同じく

帳簿上の資産が一旦公的機関に移るだけ

なのです。

 

 

そして

そのことがいったい何を意味しているのか?

 

……ということで、

 

ここで

以前のエントリを振り返ってみます。

 

 

2017年4月1日更新

マルクス、ケインズ、そして……  資本主義の次のシステムはこうなる! かも」より

・全員公務員社会となる

・全ての企業が公けのものとなる

・個人資産も企業資産も全てひとつの財布で扱われる

・税金、年金、健康保険、生活保護といった概念が必要なくなる

 

2017年9月24日更新

与配主義における経済の流れや価値の捉え方について」より

・「ひとつの大きなお財布理論」でお金(順番決定ポイント)が扱われる

・形的には100%の貸し付けと100%の税金ということになる

 

2018年8月26日更新

お金から順番へ  貨幣制度の次は「順番決定制度」」より

・税金や年金、健康保険、生活保護をなくすための財源はどうするのか?

 

………等のエントリにおいて

与配主義及び順番決定制度の根幹部分について

様々な形で言及しているのですが、

それらについての詳細が

今回の更新によって説明できることになります。 

 

 

流通系小売業及びその他全企業を公的に扱うことにより

すべてのお金(順番決定ポイント)を公的に処理できるようになり(ひとつの大きなお財布理論)、

税金、年金、健康保険、生活保護といったものを「ひとつの大きなお財布」内で相殺することにより、それらに対する個人負担は一切なくなり

生まれたてホカホカの赤ちゃんから

寝たきりの老人まで

全員が公務員のような存在として扱われるようになるのです。

 

そして

そのような社会の中で営まれる企業経営は

公的な機関の存在により過度の競争が排除され

安定的に運営されることになります。

ゆる計画経済ゆるキャラ的な笑)

 

企業が必要とする資本はすべて公的に用意され(100%の貸し付け)

そこで生み出されたものはすべて公けに所属し(100%の買い上げ)

それを売って得られる代金も

公的小売業により

すべて公けのものとなるのです(100%の税金)。

 

これらのことによって

「株式市場」や「市中銀行」といった存在も必要なくなるのです。

 

 

………はい。

 

上記した

以前のエントリで触れた様々な点は

「それをどのようにして行うのか」といった具体的な形が

書いている時点では一切思いついていなかったのですが←

今回の更新で

見事にまとめることができました。

 

この伏線回収率はなかなかなものだと自賛している次第です笑。

 

はい。

 

「現実性といった意味ではどうかな……」

と感じるようなことしか書いていないような気もしますが←

これこそが

最新の資本主義・共産主義社会で見られる、様々な種類の様々な問題に対して

「最も効率的にそれらを解消できるシステム」なのではないのかな、と思っています。

 

以上……

伝わりやすさを優先して表現しているつもりなのですが、それでも、文章だけだと理解しづらい面もあると思うので……

 

次回は

与配主義及び順番決定制度におけるお金(に代わる順番決定ポイント)の流れ

を図式化したものを描いてみたいと思います(予定、です)。

 

それでは、

良いお年を。